セガサミーなどカジノ関連株高い 横浜市がIR誘致方針との報道 お気に入り

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誘致レース(659)横浜市=IR都市づくり調査18年度~「これまでにない効果」@議会

答)カジノ設置という、IRの一部でありますが、設置に際して、依存症や治安の問題とか、様々な弊害を心配する声があることは承知をしています。 その上で、法律事項にもありますが、依存症については、入場回数制限、本人家族の申し出による利用制限など、色々な対策を講じることとしているところです。 治安については、IRを整備する事業者と自治体が、防犯カメラを設置するとか、警備員の配置などの防犯などの措置を講じることとされておりまして、この辺は、事例では、シンガポールのIRの事例をふまえての規定になっていますが、こういた対策を講じていくことで、依存症や治安への不安を払拭するよう努めていきたいと考えています。 答)IR整備法の中では、貸付対象というのは、本邦内に住居を有しない外国人と、日本人等については、お金を預けている方。その金額は、カジノ管理委員会規則で定める金額となっています。 この金額については、今、カジノ管理委員会で検討しています。これまで国会審議でご説明をしているのは、相当の勢力を有する者に貸付対象を限定するというコンセプトのもとに、一つとしては、シンガポールを参考にしていて、シンガポールでは、10万シンガポールドル、日本円に直すと万円ということで、この金額を参考にしていこうと。貸付対象が相当の資力を有する者ですので、我が国の平均的な世帯の年間収入なども見ながら金額を決めていこうということを説明させていただいています。付け加えて、実際に、誰にいくら貸すのかということについては、カジノ事業者が、お客さんの返済能力、この人はいくら返せるのだろうというのを、事業者が調査をして事業者自身に限度額を決めてもらうと。それを超える貸付については、禁止しているというのがIR整備法では書かれているものです。 どうやって、調査をするのか、どうやって貸付限度額を設定するのかということは、単に事業者まかせではなくて、免許の申請時に、業務方向書という書類に、やり方を記載させて、それをカジノ管理委員会が審査をするという仕組みになっています。 答)有害な影響については、自治体と事業者が、それを排除する措置を講じることとしています。その具体的な内容、費用の見込みなどについては、区域整備計画の中に記載して申請してもらうことにしています。国においては、区域整備計画に記載された取り組みが、適切に実行されるのか、審査段階で確認させていただきます。 仮にそこが選ばれて開業しますよとなりますと、法律に規定がありますが、こうした弊害対策の取り組みの実施状況につきては、国が毎年度評価することになっています。その結果についても公表するとともに、IR事業を行う事業者の業務運営の改善に反映していくということになっています。 問)第2章 地域における十分な合意形成を図るための枠組みとして、首長、行政機関、公安委員会、住民、学識経験者などで構成される協議会の組織化を「できる」規定にした理由は、なぜ必置としなかったのか。 また、区域整備計画の作成に当たって公聴会の開催は、住民の合意形成の手立てとして必須としているが、不十分だ。住民投票の実施を検討しなかったのか。 答)地域の合意形成の場として、協議会以外に様々な方法が考えられるという観点で、地方公共団体の自主性を尊重する観点で、設置は任意としました。その上で、IR整備法にもとづいて、区域整備を申請する自治体において、地域の合意形成のための公聴会の開催、議会議決といった様々な措置を行うことが義務づけられています。このような取り組みを通じて、地域の皆様の理解を得られるように努めていただくことが重要だと考えています。 国の立場で申し上げると、区域整備計画を仮に出していただいた場合に、認定の審査を行う段階で、地域の合意形成の手続きが取られているのか、しっかり確認していきたいと思います。 横浜市は、コロナの影響で説明会が延期されていると承知しています。国としては、来年の1~7月の区域整備計画の認定申請の段階で、どのように合意形成をはかったのかを確認させていただくことになります。その段階でどんなものが出てくるのかによります。

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